政府は、生命保険料控除の控除額を拡大する方向で検討を始めました。

現行制度の生命保険料控除は、最大12万円ですが、以下の拡充案が検討されています。

• 扶養する子どもがいる場合、最大16万円
• 扶養する子どもがいない場合、最大14万円に

この記事では、生命保険料控除の検討案について解説します。

生命保険料控除の現行制度

生命保険料控除には、新制度と旧制度があります。

各制度で利用できる控除は、以下の通りです。

• 旧制度：生命保険料控除、個人年金保険料控除
• 新制度：一般保険料控除、医療介護保険料控除、個人年金保険料控除

新制度と旧制度で、生命保険料控除の限度額や控除額も異なります。

新制度

新制度の控除額は、年間の保険料によって、以下の通り計算されます。

 出典：国税庁「No.1140 生命保険料控除」

新制度は、1つの控除枠につき最大4万円が控除されます。

控除枠をすべて活用すると、最大12万円の控除となります。

住民税は、1枠につき最大2万8000円の控除が受けられ、合計の控除限度額は最大7万円です。

旧制度

出典：国税庁「No.1140 生命保険料控除」

旧制度は、1つの控除枠につき最大で5万円の控除が受けられます。

2つの控除枠をすべて活用すると、10万円が控除されます。

住民税は、1枠につき最大3万5000円の控除が受けられ、合計の控除限度額は最大7万円です。

では、新たに検討されている控除額の案について確認しましょう。

控除額が最大16万円に

金融庁が求めている拡充案は、以下の通りです。

 
出典：金融庁「令和6（2024）年度税制改正要望について」

所得控除限度額を、現行の12万円から拡充することを求めています。

• 扶養する子どもがいる場合：最大16万円
• 扶養する子どもがいない場合：最大：14万円

金融庁が、生命保険料控除額の拡充を求める理由は、以下の通りです。

• 子育て世帯の負担軽減
• 老後資産の形成
• 病気や介護リスクへの備え

政府与党の税制調査会で、最終的な結論を出す予定です。

生命保険料控除が実際に拡充されるのか、引き続き注目が集まります。

なお、生命保険料控除についての詳細は、こちらの記事「年末調整で生命保険料控除を受けるには。妻の保険は控除の対象になる？」も参考にしてください。